各種奨学金・教育ローン・給付金Scholarship / Loan

日本学生支援機構奨学金(貸与型奨学金)

日本学生支援機構の貸与型奨学金制度の申込が可能です。奨学金の内容については、下記表を参照してください。なお、高校在学時に申込みができますので、在籍高校にて詳細をご確認ください。返還は貸与終了後7カ月目から開始します。貸与終了時に登録する口座から返還方式(所得連動返還方式、定額返還方式)に応じて毎月決まった額が引き落とされます。ただし第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した場合は毎年、毎月の返還額が見直されます。

対象者

「第一種奨学金」は優れた学生等であって経済的に修学が著しく難しいと認められる方。具体的には、貸与基準(学力・家計・人物)を満たす方。「第二種奨学金」も同様ですが、貸与基準が第一種よりも緩やかになります。

区分 世帯構成 給与所得世帯の年間年収(上限額)
第一種 第二種
3人世帯 本人、父、母 706万円程度 1,043万円程度
4人世帯 本人、父、母、高校生 784万円程度 1,127万円程度
5人世帯 本人、父、母、高校生、中学生 998万円程度 1,376万円程度

貸与型奨学金

第一種〈無利子〉 第二種〈有利子〉
貸与月額 自宅生
20,000~53,000円
20,000円~120,000円までの1万円単位の金額から選択
自宅外生
20,000円~60,000円
利子 無利子 有利子(年利3%の範囲内)

⾼等教育就学⽀援制度
【給付型奨学⾦】+【授業料減額】

本学園は⾼等教育の就学⽀援新制度(給付型奨学⾦)の対象校です。

対象者

経済的に修学が困難な学⽣を⽀援する国の⽀援制度です。対象条件を満たしていれば、「①返済義務のない給付型奨学⾦の⽀給」と、「②授業料の減額」の2つの⽀援を両⽅受けることができます。⾼校在学時に給付型奨学⾦の申込みが可能ですので、在籍⾼校にて詳細をご確認ください。対象条件を満たしていれば、2年⽬も⽀援を受けることができます。
※⽇本学⽣⽀援機構の貸与型奨学⾦と併⽤可能です。

⽀援対象となる学校種類 専⾨学校・⼤学短期⼤学・⾼等専⾨学校
⽀援内容 ①返済義務のない給付型奨学⾦の⽀給
②授業料の減額
⽀援対象となる学⽣ ・住⺠税⾮課税世帯またはそれに準ずる世帯の学⽣
・扶養する⼦供の⼈数が、3⼈以上いる世帯(多⼦世帯)の学⽣

収⼊・所得の⽬安

収⼊基準は、収⼊・所得に基づく課税標準学等によって設定されているため、世帯構成、各種保険料の⽀払い状況等によって異なります。⽀援区分の⽬安はおおよそ下記表の通りです。
※多⼦世帯は〜約600万円以内

⽀援区分 年収の⽬安
(両親(1⼈が給与所得者、1⼈が無収⼊)、本⼈、⾼校⽣の4⼈世帯の場合)
第Ⅰ区分 〜約295万円(⾮課税世帯)
第Ⅱ区分 〜約395万円(⾮課税世帯に準ずる世帯)
第Ⅲ区分 〜約461万円(⾮課税世帯に準ずる世帯)
  • ※審査がありますので、申込者全員が適⽤されるわけではありません。
  • ※家庭構成によって、年収の⽬安は異なります。詳しくは⽇本学⽣⽀援機構のHPを参照してください。
  • ※「収⼊基準」については、⽇本学⽣新機構のHPに掲載している「進学資⾦シュミレーター」でおおよその⽬安が確認できます。

⽀給額と減額⽬安

この制度は①給付型奨学⾦の⽀給と②授業料減額の2つで構成されています。

給付型奨学⾦ 給付額(⽉額)

返す必要のない給付型奨学⾦として、毎⽉本⼈名義の⼝座に⼀定額が振り込まれます。所得⾦額に基づく区分に応じて、通学形態により定まる下記表の⾦額(⽉額)が原則として毎⽉指定の⼝座に振り込まれます。

第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分
自宅通学(月額) 38,300円 25,600円 12,800円
自宅外通学(月額) 75,800円 50,600円 25,300円

授業料減免額(年額)

年間の学費のうち、授業料から⽀援区分に応じた⽀援額が減額されます。所得⾦額に基づく区分に応じて、下記表の⾦額(年額)が、本校の年間授業料より減額されます。

第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分
590,000円 393,400円 196,700円

募集等

【予約採用】
入学前の
申し込み
入学前に在学している高等学校にて申し込みができます。募集期間は学校によって異なりますので、在籍している(していた)高校に確認してください。
■高等学校卒業程度認定試験合格者・受験予定者
日本学生支援機構に直接申し込んでください。TEL 03-6743-6037
【在学採用】
本学園入学後
の申し込み
入学後に本校にて申し込みが可能です。入学後に申請し、奨学金が決定した方は6月から給付が始まります。4~5月分は6月にまとめて給付します。ただし学費分割払い制度をご利用の場合は、高校在学中の申し込みが必要です。

日本学生支援機構(貸与型奨学金)および
高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)の流れ

  • 自分が制度の対象となるか、日本学生支援機構のサイトで調べてみましょう。

  • 「対象かも」と思ったら高校等から関係書類をもらって高校の先生と相談しながら、インターネットで日本学生支援機構に申込み。(予約採用の申請)
    受験生本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。早めに準備をしておきましょう。

  • 審査結果の通知が日本学生支援機構から高校等に届きます。

  • 入学後に進学届を提出。 奨学金の最初の振込は5月以降となります。

  • ※日本学生支援機構より引用
  • ※公的な経済サポートは変更になる可能性がありますので、詳しくは日本学生支援機構、文部科学省ホームページをご確認ください。

その他の教育ローン

詳細は直接下記機関の窓⼝へご相談ください。

⽇本政策⾦融公庫(国の教育ローン)

条件 原則として申込者は学⽣の保護者。前年度の世帯収⼊が790万円以内(事業所得者は600万円以内)であること
融資⾦額 350万円以内
返済期間 15年以内(交通遺児家庭または⺟⼦家庭の⽅は18年以内)
融資利率 年1.95%
※「⺟⼦家庭」「⽗⼦家庭」等、ご家庭の状況に応じた優遇制度に該当する⽅は1.55%(2023年11⽉現在)
お問い合わせ 教育ローンコールセンター 0570-008656

※融資⾦利については、経済情勢で変動することがあります。

本学園独自の提携教育ローン

提携ローン会社 株式会社オリエントコーポレーション
実質年利 4.0%(2023年11⽉現在)
お問い合わせ 株式会社オリエントコーポレーション:0120-517-325